バイデン政権下で大きく変わる米国鉄道ビジネス!-MBA生による考察-

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マーケットリサーチってどうすればいいの?ビジネスの”オポチュニティ(機会)”ってどう見つけるの? グローバル化によりますます加速するトレンドの変化の中で、このような疑問を持たれている読者の皆様も多いのではないでしょうか。

 

特に、海外の企業・市場について分析することは非常にハードルが高いと感じられるのではないでしょうか。

 

今回は、アメリカのアイビーリーグに所属するトップスクールの1校イェール大学MBAに通う佐藤さんに、鉄道業界をテーマに、マーケットリサーチとビジネスチャンスについて考察していただきました!

バイデン政権下で大きく変わる米国鉄道ビジネス!-MBA生による考察-

 


 

2021年11月、バイデン政権の肝いり政策として、超党派のインフラ投資法(Infrastructure Investment and Jobs Act)が成立しました。同法は、当政権の一世一代の投資法として、既存予算と合わせて総額1兆ドル(約113兆円、2021.11時点)を超える支出を見込んでいます。

 

内訳としては、道路や橋梁等と並び、鉄道への投資額も大きく、5000両の鉄道車両や200の駅などの公共交通機関へ約900億ドル、それとは別にアムトラック(全米最大の旅客鉄道会社)に660億ドルの投資を見込んでいます。(ちなみに、ジョー・バイデン大統領は上院議員時代に、議員としては珍しくワシントンまで電車で通勤していたことから”アムトラック・ジョー” のあだ名を持ちます。)

 

さらに、昨今の海運をはじめとする物流の混乱、またカーボンニュートラルに向けた取組などを背景に、アメリカの鉄道業界は今後注目すべき業界の一つと言えます。

 

本記事では、日本の鉄道会社よりアメリカ・イェール大学MBAに留学中の筆者が、鉄道業界の日米の違いとそこから見えるビジネスチャンスを考察します。

 

鉄道業界に関心のある方はもちろんのこと、業界分析の一例や情報ツールの紹介としても参考になれば幸いです。

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マーケットサイズ

市場分析にあたって、まずは日米の鉄道業界のマーケットサイズについて確認したいと思います。

 

皆さんもそれぞれの業界で働いていて、自社や他社の売上や利益への数字感覚はあっても、業界全体のマーケットサイズは意外と知らないのではないでしょうか。

 

ここではコロナ前の2019年度で比較します。

日:約7.5 兆円(国土交通省『鉄道統計年報』令和元年度版

米:約80 billionドル≒約8.6兆円(2019時点)(IBIS World Rail Transportation Industry in the US

 

すなわち、人口や国土面積、GDPが大きく異なるにも関わらず、日米の鉄道業界の規模は、売上高でみれば大きな違いはないことが分かります。

 

セグメンテーション

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一方、その内訳を見ると景色は大きく異なります。

 

鉄道業の収入は大きく「旅客輸送」と「貨物輸送」に分けられるため、まずはこの2つを軸に比較してみます。

 

日:旅客運輸収入 約90% 貨物運輸収入 約 2%(差分は雑収入等)

米:旅客運輸収入 約 4% 貨物運輸収入 約95%

 

鉄道の役割が、日本は旅客アメリカは貨物に大きく偏っていることが分かります。

ここまで対比が著しい業界も珍しいのではないでしょうか。

 

さらに、「旅客輸送」と「貨物輸送」は以下の2つに分類することが出来ます。

 

旅客輸送=都市間輸送(中・長距離列車)、都市内輸送(通勤列車・地下鉄等)

貨物輸送=コンテナ輸送(そのまま船・トラック等に積載可能)、バルク輸送(石油・石炭・農産物等を専用の貨車で運搬)

 

ここからは、この4分類で日米の鉄道産業の違いについて分析を進めます。

 

①旅客輸送(都市間)

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都市間鉄道輸送は、国土が狭く、人口密度の高い日本に適しており、非常に発達しています。

世界初の高速鉄道である東海道新幹線をはじめ、その輸送密度は世界でもトップクラスです。

例えば2019年度の東海道新幹線の利用者は1億6千万人を超えています。(一日平均45万8千人)

 

また技術面においても、次世代の高速鉄道技術として超電導浮上式鉄道(SC-MAGLEV)、いわゆるリニアの技術で世界をリードしています。

 

一方、アメリカは、インフラ法のリリースにあたって、ホワイトハウスが自ら「U.S. passenger rail lags behind the rest of the world in reliability, speed, and coverage.(アメリカの旅客鉄道は、信頼性、スピード、カバー率において他の国々に遅れをとっている。)」と述べている通り、旅客輸送、とりわけ都市間の輸送は極めて未発達です。

 

アムトラックの主要路線である北東回廊(ワシントンDC-ニューヨーク-ボストン)を走る高速列車「アセラ」ですら、利用者は2019年で年間353万人に留まり、前述の東海道新幹線の利用者数には遠く及びません。(一日平均9千人強)

 

②旅客輸送(都市内)

都市内鉄道輸送においても、日本は新宿駅が乗降客数のギネス世界記録に認定されているように、世界トップクラスの密度を誇ります。特にJR、私鉄、地下鉄の鉄道網が相互直通も含めて複雑に絡みあう首都圏・関西圏の交通網は異様です。

 

一方、米国は車社会と言われるものの、ニューヨークメトロの利用者数は一日平均約750万人で、これは東京メトロの利用者数に匹敵します。

 

ニューヨークに続くのは、ワシントンDC、シカゴ、ボストンで、いずれも一日あたりの利用者数は40~60万人程度です。これは日本で言えば札幌や福岡の地下鉄と同規模です。これらの都市の人口が札幌市や福岡市と同程度か下回ることを考えれば、規模としては大きくはないものの、都市内交通として一定の存在感を発揮しているといえます。

 

 

③貨物輸送(コンテナ)

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国内貨物輸送について、日本は自動車や内航海運が中心で、鉄道貨物のシェアは約5%程度(トンキロベース)に留まります。鉄道による貨物輸送のうち約7割がコンテナ輸送で、食料工業品、紙パルプ、宅配便等の長距離帯の輸送が中心です。(国交省『我が国の貨物鉄道輸送』

 

一方、アメリカでは、全体の貨物の48%をコンテナ輸送が占めます。(IBIS World)

トラックや飛行機、船等の他の輸送機関から容易に転載が可能な特性を活かし、アメリカではあらゆる消費財の輸送に使われています。amazonwalmart等の巨大な利用者が存在するのも特徴です。

 

④貨物輸送(バルク)

バルク輸送とは専用の貨車を用いる貨物輸送を指し、エネルギー資源、農産物、自動車等の輸送に使われます。日本ではバルク輸送の割合は3割程度にとどまり、主に港湾から内陸部への石油輸送に用いられます。

 

一方、アメリカでは全体の52%がバルク輸送であり、農産物、エネルギー資源に始まり、時には飛行機の胴体や建設資材など、巨大な物の運搬にも使われます。(IBIS World)

 

以上が日米の鉄道業界の概観です。

 

ビジネスオポチュニティ

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こうしたマーケットの違いについての理解をベースに、課題やトレンドに注目することで今後のビジネスのオポチュニティを探っていきましょう!

 

本記事では、筆者が考える今後の3つの大きなビジネスチャンスについて概説します。

 

チャンス①ハイブリッド化・EV化

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バイデン政権がインフラ法を推し進める上で、鉄道への投資を根拠づけた理由の一つが、環境負荷の低減です。そもそも自動車等に比べ環境負荷の低い鉄道ですが、カーボンニュートラルの実現に向けてはさらなる取組が必要です。そうした中で注目されるのが鉄道車両のハイブリッド化・EVです。

 

自動車におけるハイブリッド、EVは世界で非常に注目されていますが、鉄道においても今後ハイブリッドやEVが広く普及する可能性が高いと筆者は考えます。

 

実際、日本では多くの実用化事例が出始めています。

例えばエンジンとバッテリーを組み合わせて走る「ハイブリッド型」車両では、JR東日本のキハE200形HB-E210系、JR東海のHC85系、JR西日本の87系などが代表的です。これらは従来のエンジンだけで走る車両に比べ、回生ブレーキ(ブレーキ時にバッテリーを充電し、動力として再活用)の利用や排気ガスの削減などにより環境性能が向上します。

 

また、非電化区間をバッテリーの力だけで走る「蓄電池電車」も登場しています。JR九州のBEC819系(通称DENCHA)やJR東日本のEV-E301系EV-E801系などです。これらは一定の距離をバッテリーの電気だけで走るため、電車版のEVと言えます。

 

こうした事例で日本は世界に先行しており、これら車両技術および関連産業が今後輸出を含めたビジネスチャンスとなる可能性があります。

 

日本⇒アメリカのビジネスチャンス

例えば、筆者の住むコネチカット州で活用可能性があります。同州西部はニューヨーク都心部へのベッドタウンとして発展しています。そうした中、前述の全米で最も発達した都市鉄道であるニューヨークメトロは、コネチカットにもいくつの支線を持ち、ニューヨークへの通勤の足として利用されています(メトロノース)。

 

しかし、一部の支線では電化されていないためニューヨークへの直通列車が走らず、必ず途中駅で乗り換えが必要です。当然、沿線住民からは直通列車への要望がありますが、電化するためには巨額の投資が必要です。

 

こうした状況の解決に、日本の蓄電池型車両が貢献できます。メトロノースではすでに川崎重工製の車両が活躍しており、さらに日本の車両が活躍することを期待しています。

 

アメリカ⇒日本のビジネスチャンス

逆にアメリカが先行している分野もあります。それが貨物用機関車のEVです。

 

上述の通り、アメリカにおける鉄道貨物の重要性、規模を考えれば、こうした投資が行わるのも当然の流れと言えるでしょう。

WIREDの「米国の長大な貨物列車が、バッテリーの電力で走る時代がやってくる」でも言及されている通り、大量の小型バッテリーを機関車に搭載するというシンプルな構造ですが、記事中に記載の経済効果の大きさを考えれば、今後技術開発の進展や一層の普及が期待できます。

 

また、以下の記事でも取り上げられており、当分野への注目度の高さが伺えます。

Can we use big batteries to power our trains? (Ars Technica 2021/11/11)

Economic, environmental and grid-resilience benefits of converting diesel trains to battery-electric (Nature Energy 2021/11/11)

 

そもそも鉄道のEV化は以下の点で相性が良いと考えます。

  • 鉄道は事前に航行距離が正確に予想できるため充電切れの懸念がない
  • 特定のルートを走るため充電インフラの構築コストが自動車に比べ安い
  • 複雑な内燃機関(エンジン)が不要になり、構造が簡素化+電車との部品の共通化が進む。
  • 完全なEV化が進めば、走行中の電車に電気を供給する架線等の設備が不要になり、メンテナンスコストが劇的に低下する。

 

現状では長い距離を航続するためのバッテリー容量や充電方法などの課題はあるものの、現在のバッテリー技術の進歩を考えれば、今後浸透していく可能性は十分にあるでしょう。

 

チャンス②再生可能エネルギー発電との連携

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上述のチャンス①“ハイブリッド化・EV化”とも深く関わりますが、鉄道とエネルギー産業は切っても切れない関係にあります。特に今後、環境負荷の低減や重要インフラとしてレジリエンシー(災害・軍事的影響等からの回復力)への要求が高まるにつれ、鉄道会社側もエネルギーの上流との連携強化が不可欠になると思われます。

 

そうした中で筆者が特に注目するのが、再生可能エネルギーによる発電との連携です。

 

貨物輸送が中心でディーゼル機関車が動力の中心を占めるアメリカでは、大量のディーゼル機関車がハイブリッド、EVへ転換するだけでもかなりの環境負荷の改善が見込まれます。

 

一方、アメリカと比べて旅客鉄道が中心で、さらに国土の狭い日本では、鉄道の「電化」(車両がパンタグラフ等から電気を受けて、それを動力に走る)がアメリカよりも圧倒的に進んでいます。その結果、単純なディーゼルからハイブリッド・EVへの置き換えだけでは大幅な環境負荷の低減は見込めません。例えばJR東海では、二酸化炭素排出量の95%が購入電力の発電によるもので、自社の気動車(ディーゼルエンジンで走る)等からの排出は5%程度です。すなわち上述したHC85系のようなハイブリッド車への置き換えを進めても、単純な置き換えによるCO2の排出抑制のインパクトは限定的です。

 

そこで日本では、環境負荷のさらなる低減のためには、車両側の改善だけにとどまらず、再生可能エネルギー等で発電した電力で鉄道を走らせるなど、電力の上流との連携を強化する必要があります。

 

一方で、鉄道と再生可能エネルギー発電の連携に様々な課題があることは事実です。例えば、風力や太陽光など発電量が安定しない発電形態は、リアルタイムで電力の需要と供給を一致させる必要のある現状の電車の形態とは非常に相性が悪いものです。

 

また、電力の消費規模においても、首都圏の鉄道網のような高密度の大量輸送を支える電力量を直ちに再生可能エネルギーで生み出すことは出来ません。カーボンニュートラルの達成には、水力、原子力といった電源をベースに他の再生可能エネルギーを取り組んでいく道筋が現実的です。

 

そして、ここでも筆者は鉄道のEV化・ハイブリッド化、すなわちバッテリー活用の進展と、それを活用した再生可能エネルギーのばらつき調整機能がカギになると考えます。

 

これまでの電車は、上述の通りリアルタイムで電力を消費するため、電力の需要と供給を完全に一致させる必要があり、かつ絶えず停電のリスクと戦っていました。しかし、バッテリー方式の電車、さらに(現状のように架線からの給電ではなく)直接バッテリーに充電する手法が進めば、むしろ鉄道は社会の中で大きな電力の調整弁としての機能を果たせる可能性があります。

 

さらには鉄道会社にとっても、有事のレジリエンシー(回復力)を高めることにもつながります。(なお、バッテリーそのものについて、レアメタルへの依存等のサプライチェーン上の脆弱性や、制御システムのサイバーセキュリティの課題などがあることも事実であり、半導体同様に今後の産業の基盤として国を挙げて取り組むことが求められます。)

 

チャンス③セキュリティ対策

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一方で、日米が共通で抱えている課題もあります。それがセキュリティ対策です。

 

不特定多数の旅客が日々利用する鉄道輸送においては、長年セキュリティの確保と利便性の両立が大きな課題でありながら、いまだに解決策を見い出せずにいます。

アメリカにおいても、先日ニューヨークメトロの駅における銃乱射事件が発生したばかりであり、こうした鉄道の車内や駅をターゲットにした犯罪やテロは国を問わず起きています。

しかし、事件が発生するたびに荷物検査の必要性やセキュリティ強化等の議論が出ては、一方で利便性を損なう、現実的でないといった理由で実現しないという状況を繰り返してきました。(ヨーロッパや中国の鉄道において手荷物検査を実施している例はあります)

 

日本においては、東京オリンピック開催に向けた省令改正、さらに昨年12月の京王線内の切り付け事件を契機にセキュリティ強化への要請は一層高まり、国も鉄道各社に対策の強化を求めています。

 

こうした中、期待される技術の一つが防犯カメラとAIを利用した不審行動の予知です。駅や車内など様々な場所に設置された防犯カメラの映像を常時AIを使ってモニタリングし、行動パターンが不審と認識される場合に駅員等に知らせるというものです。これにより通常の旅客の利便性を損なうことなく、犯罪行為や不審行為を事前に防ぐことが期待されます。

 

すでに鉄道会社においては、同様の技術を用いて、ホーム上の酔客等の危険な動きを検知し転落事故防止に活用するなどの実証実験が行われてきましたが、今後のさらなる技術の発達が望まれます。

 

また物理的なセキュリティ確保だけでなく、サイバーセキュリティの強化も大きな課題です。重要社会インフラとして、サイバーセキュリティの確保については日米問わず度々議論されています。

重要インフラ、企業にサイバー防衛義務付け 22年度から(日本経済新聞電子版 2021年12月20日)

バイデン大統領、産業界にサイバー攻撃対策強化を要請(読売新聞オンライン 2021年8月26日 )

具体的には、日本では特にインフラの重要データについて国内のデータセンターに保管することを求める動きが強まっており、当然こうした流れは国内のデータセンターの需要を一層喚起することに繋がり、大きなビジネスチャンスになります。

 

またセキュリティ対策は鉄道業界に限らず、広く様々な業界で課題になっています。だからこそ、絶えず他国、他業界を含め情報にアンテナを張り、より高い安全性を追求していくことが求められます。本記事のテーマの一つでもある「国外の情報を収集する力」が、あらゆるバックグラウンドの人に求められることの好例と言えます。

 

以上3点が、筆者の考える鉄道業界の現状から見えるビジネスチャンスであり、ぜひ鉄道業界の外にいる方にも知っていただき、連携を深めていきたいと思っている分野です。

 

ご関心がおありの方がいらっしゃいましたら、是非とも筆者へご連絡ください。

 

あとがき~マーケットリサーチを行って~

本記事をここまでお読みいただきありがとうございます。筆者はこれまで大手鉄道会社で人事等を担当しており、マーケットリサーチの専門家ではありません。そして海外生活は今回のMBA留学が初めて、といういわゆる純ドメです。

 

このようなバックグラウンドであるため、日本語話者が海外の情報を収集することの難しさが理解できます。Boston SEEDsの「海外の最先端の情報を日本語話者に向けて発信する」という取組に賛同し、記事を書かせていただいたのもそうした思いがあります。

 

そうした中、留学後は、EV関連企業との調査プロジェクトでリーダーを務めたほか、ベンチャーキャピタルとの合同プロジェクトを通じ投資案件のソーシングにも携わるなど、英語でリサーチを行うことの面白さと難しさを実感してきました。

 

今回はそれらの経験をもとに、元々のバックグランドも生かし、日米の鉄道業界について市場分析に取り組んでみました。

 

調査ツールの紹介

バイデン政権下で大きく変わる米国鉄道ビジネス!-MBA生による考察-

最後に、筆者が活用している調査ツールを紹介します。

 

統計データ

Statista

アメリカに限らず世界中の様々な統計データが容易に閲覧できます。グラフなどビジュアルで表示されるため、英語が苦手でもポイントを直観的に理解しやすくお勧めです。

 

FRED Economic Data

GDPや物価指数、失業率等のマクロの経済指標を調べるための強力なツールです。オンライン上で複数の指標を組み合わせたグラフ(例えば日本とアメリカのGDP成長率を比較、など)を作成できるなど、編集機能も多彩です。

 

メディアの信頼性・偏向性

Interactive Media Bias Chart® by ad fonte media

リサーチを行う上で気になるのがメディアの信頼性です。そうした際、このチャートが参考になります。特に馴染みの薄い海外のメディアを用いる際には、日本国内メディアのような「肌感覚」がなく、苦労するでしょう。

 

今回のリサーチにおいても、筆者は初めて出会った「ARS Technica」というサイトを調べました。(WSJやBBCと同程度の、高いreliabilityだったため掲載しました。)

 

複合データソース(有料)

高額な会員契約が必要ですが、筆者のようなMBA等では学校が一律契約し利用可能な場合があります。使用できる場合、非常に強力なツールになります。

IBIS World

様々なデータをもとにした産業分析レポート(主に欧米)が掲載されています。

今回の記事でも扱ったマーケットサイズやセグメント、キープレイヤーだけでなく、様々な指標の推移、さらにSWOT分析や5フォース分析の結果なども見ることが出来ます。今回のリサーチでも一部利用しました。

 

PitchBook

未上場のベンチャー企業等の情報に強いデータソースです。各企業のマネジメントチームや投資ディールについて調べることが出来るだけでなく、サイト上でマーケットマップを作成できるなど、ベンチャー企業のソーシングに欠かせないツールです。

 

CB Insights

企業情報データベースとリサーチレポートの双方の機能があります。

レポートについては日経電子版に一部が和訳され掲載されるため、日経電子版の有料会員であれば閲覧が可能です。

 

その他、ForbesやWIRED、Insiderなどは無料で日本語訳された記事を読むことが出来ます。今回のWIREDのバッテリー貨物機関車の記事の例のように、こうした記事もビジネスチャンス発掘の手掛かりになります。

 

誰しも、海外の企業・市場について調べることは、はじめはハードルが高いと感じるかもしれません。今回の記事が、そうした心理的ハードルを下げる助けになれば幸いです。


如何でしたでしょうか。佐藤さんや私たちへの質問があれば、是非問い合わせフォームまでご連絡ください!

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